「65歳を過ぎても働きたいけれど、年金が減るのではないか」と不安に感じている人は多いのではないでしょうか。
老後の収入を考えるとき、公的年金だけでなく、再雇用やパート、嘱託勤務などで働き続けることを視野に入れる人は少なくありません。実際、平均寿命や健康寿命が延びる中で、「年金を受け取りながら働く」というスタイルは、今やごく一般的なものになっています。厚生労働省と日本年金機構も、働きながら年金を受給する人に向けた制度説明を継続的に行っています。
ただし、働きながら年金を受け取る場合には「在職老齢年金」という仕組みが関係します。在職老齢年金とは、一定以上の賃金がある場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される制度のことです。つまり、働いて収入が増えると、その分だけ年金が自動的に減る可能性があるということです。もっとも、調整の対象になるのは老齢厚生年金であり、老齢基礎年金は減額の対象ではありません。
さらに、この制度は2026年4月から見直され、年金が減額され始める基準額が引き上げられます。これにより、これまでよりも「年金が減ることを気にせず働きやすい」仕組みになります。厚生労働省は、2026年4月から支給停止基準額が65万円になると案内しています。
この記事では
・在職老齢年金の仕組み
・年金が減る基準
・2026年4月の改正内容
・働きながら年金をもらうときの注意点
について、制度の基本からわかりやすく解説します。
年金の平均受給額については、こちらの記事も参考にしてください。
→ 年金平均受給額はいくら？厚生年金と国民年金の平均額と年金生活の実態を解説
（内部リンク）
この記事では次の内容を解説します。
・在職老齢年金とは何か
・どんな人が対象になるのか
・年金が減る基準額はいくらか
・2026年4月から何が変わるのか
・働きながら年金を受け取るときの考え方
「働くと年金が全部なくなるのでは」と不安に感じている人も、制度の全体像をつかめる内容になっています。
在職老齢年金とは
在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受け取る人について、賃金と年金の合計額が一定基準を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部を支給停止する仕組みです。日本年金機構は、この制度について「働きながら年金を受給する高齢者について、一定額以上の報酬のある方は年金制度を支える側にも回っていただくという考え方に基づく調整」と説明しています。
ここで重要なのは、調整の対象は老齢厚生年金だけであり、老齢基礎年金は減額対象ではないという点です。つまり、働いて収入が増えたとしても、基礎年金部分まで減るわけではありません。「年金が全部なくなる」と誤解している人もいますが、制度上はそうではなく、対象となるのはあくまで厚生年金部分です。
また、在職老齢年金は「働いたら損をする制度」と単純に言えるものでもありません。厚生労働省の案内資料では、基準額を超えても賃金と実際に支給される年金の合計はなだらかに増加し、手取り収入全体が逆転して減る仕組みではないことが示されています。つまり、「ある金額を超えた瞬間に大幅に損をする」わけではなく、一定のルールに沿って年金が調整される仕組みです。
どんな人が対象になる？
在職老齢年金の対象になるのは、老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金保険の適用事業所で働いている人です。言い換えると、会社などで働いて厚生年金に加入しており、なおかつ老齢厚生年金を受け取る年齢に達している人が対象になります。
たとえば、65歳以降に再雇用で会社員として働いている人、企業に雇用されて社会保険に加入している人などが典型です。一方で、自営業やフリーランスとして働いていて厚生年金に加入していない場合は、同じように収入があっても在職老齢年金の対象にはなりません。つまり、ポイントは「働いているかどうか」だけでなく、「厚生年金に加入する働き方かどうか」です。
また、制度改正の議論では65歳以上の働く年金受給者が多いことが背景にあり、厚生労働省の資料では、65歳以上で働く年金受給権者は2022年度末で308万人、うち支給停止の対象となっていた人は50万人とされています。こうした現状を踏まえ、働き続ける高齢者が年金減額を過度に気にせず就労しやすいよう、制度見直しが行われました。
年金が減る基準はどう決まる？
在職老齢年金では、**「基本月額」と「総報酬月額相当額」**を使って支給停止額を計算します。日本年金機構によると、基本月額は老齢厚生年金の月額、総報酬月額相当額は毎月の賃金に賞与を月割りした額を加えたものです。この2つの合計が「支給停止調整額」を超えると、その超えた分の半額が老齢厚生年金から支給停止されます。
たとえば、厚生労働省と日本年金機構の例では、賃金が月46万円、老齢厚生年金が月10万円の場合、改正前の基準額51万円では合計56万円となり、超えた5万円の半額である2万5,000円が支給停止され、実際に受け取る老齢厚生年金は7万5,000円になります。これは非常にわかりやすい具体例で、在職老齢年金の仕組みを理解するうえで重要です。
このように、在職老齢年金は「収入が増えたら年金がゼロになる」単純な制度ではなく、基準を超えた分の半分だけが年金から調整される仕組みです。だからこそ、「少し働きすぎたら大損する」と思い込む必要はありませんが、月収や賞与の状況によっては支給額に影響が出るため、働き方を考えるうえで制度の理解は欠かせません。
2026年4月から何が変わる？
もっとも重要な改正ポイントは、年金が減額され始める基準額（支給停止調整額）が引き上げられることです。日本年金機構と厚生労働省は、2026年4月からこの基準額が月51万円から月65万円になると案内しています。
この見直しにより、これまでなら年金の一部が支給停止されていた人でも、2026年4月以降は全額受給できるケースが増えます。先ほどの「賃金46万円＋老齢厚生年金10万円」の例で見ると、改正前は合計56万円となって基準額51万円を超えるため2万5,000円が支給停止でしたが、改正後は基準額65万円を超えないため、老齢厚生年金10万円が全額支給されます。
厚生労働省は、この見直しの趣旨を「平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとするため」と説明しています。つまり、制度の方向性としては「年金減額を気にして労働時間を抑える人を減らし、希望する人がより働きやすくする」ことが狙いです。実際、内閣府の世論調査を引用した厚労省資料でも、年金が減らないように働き方を調整している人が一定数いることが示されています。
改正でどんな人がメリットを受ける？
今回の改正で大きなメリットを受けるのは、65歳以降も比較的高めの給与で働く人です。特に、これまで「年金が減るのがもったいないから、勤務日数や時間を調整していた」という人にとっては、働き方の自由度が高まります。
たとえば、再雇用で月40万円台半ばの収入がある人や、賞与込みで月換算すると50万円台になる人は、改正前と改正後で差が出やすいゾーンです。51万円基準では調整対象になっていた人も、65万円基準になれば支給停止されなくなる可能性があります。結果として、「年金が減るから働き方を抑える」よりも、「働いて収入を増やした方が合理的」という判断がしやすくなります。
また、企業側にとっても、働く高齢者本人にとってもプラス面があります。本人は収入全体を増やしやすくなり、企業は経験のある人材を確保しやすくなります。制度改正の背景には、高齢者就労の実態と社会全体の人手不足があります。つまり、この改正は単なる給付ルールの変更ではなく、「高齢者が働きやすい社会」に合わせた見直しと言えます。
働きながら年金をもらうときの注意点
在職老齢年金を理解するときに大切なのは、「月収だけ」で考えないことです。総報酬月額相当額には賞与を月割りした分も含まれるため、月給はそれほど高くなくても、賞与の影響で基準額を超えるケースがあります。働き方を設計するときは、給与明細だけでなく年収全体で見る視点が必要です。
また、年金が減額されるかどうかばかりを気にしすぎるのも考えものです。厚生労働省の資料でも、基準額を超えても賃金と実際の年金受給額の合計はなだらかに増えると示されています。つまり、「基準額を超えたら損」という単純な話ではありません。実際には、働いて収入が増えればトータルの手取りは増える方向です。問題は、自分が「どのくらい働きたいか」「どのくらいの生活費が必要か」という点とのバランスです。
さらに、65歳以降も厚生年金に加入して働くと、将来の老齢厚生年金額が再計算されて増える場合があります。一方で、70歳以上の期間は厚生年金の加入期間ではないため、年金額の再計算には反映しないと日本年金機構は案内しています。こうした細かな違いもあるため、「長く働けば全部年金が増える」と思い込まず、制度上どこまで反映されるのかを確認しておくことが大切です。
老後資金全体の中で考えるのが大切
在職老齢年金を考えるときは、年金制度だけを見るのではなく、老後資金全体の中で考えることが重要です。たとえば、貯蓄や退職金が十分にある人なら「年金減額をあまり気にせず、働きたいだけ働く」という選択がしやすいかもしれません。一方で、生活費が年金中心の人にとっては、月々の受給額の変化が家計に与える影響が大きくなります。
老後資金の目安については、こちらの記事も参考にしてください。
→ 老後資金はいくら必要？夫婦と独身の目安を解説
（内部リンク）
また、働く収入と年金だけでなく、資産運用を組み合わせる考え方もあります。新NISAなどを活用して現役のうちから資産形成をしておけば、65歳以降の働き方や年金受給の選択肢が広がります。働きながら年金をもらう仕組みを理解することは、単に年金の話にとどまらず、老後のお金全体を整える第一歩でもあります。
資産運用の基本については、こちらの記事も参考にしてください。
→ 60代から投資は遅い？老後資産を守る資産運用の始め方とおすすめ方法
（内部リンク）
まとめ
在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受け取る人について、賃金と年金の合計額が一定基準を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される制度です。調整の対象は老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は対象外です。
そして、2026年4月からは年金が減額され始める基準額が月51万円から月65万円へ引き上げられます。これにより、これまでよりも年金減額を気にせず働きやすくなります。
働きながら年金を受け取る人にとって大切なのは、
・基準額の仕組みを知ること
・月給だけでなく賞与も含めて考えること
・老後資金全体の中で働き方を決めること
です。
制度を正しく理解すると、「働くと年金が全部なくなる」という誤解がなくなり、自分に合った働き方や受給の考え方が見えやすくなります。
よくある質問
在職老齢年金とは何ですか？
働きながら老齢厚生年金を受け取る人について、賃金と老齢厚生年金の合計額が一定基準を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される制度です。老齢基礎年金は対象外です。
2026年4月から何が変わりますか？
年金が減額され始める基準額が、月51万円から月65万円に引き上げられます。これにより、より多く働いても年金が減りにくくなります。
働くと年金は全部止まりますか？
いいえ。調整対象は老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は対象外です。また、基準額を超えた分の半額が年金から調整される仕組みで、賃金と年金の合計収入が急に減る制度ではありません。
在職老齢年金は自営業でも関係ありますか？
基本的には厚生年金に加入して働く人が対象です。自営業やフリーランスで厚生年金に加入していない場合は、同じように収入があっても在職老齢年金の対象にはなりません。
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