年金はいつからもらうのが正解？繰り上げ受給と繰り下げ受給の考え方を解説

年金は「65歳から受け取るもの」というイメージを持っている人は多いかもしれません。しかし実際には、公的年金は原則65歳から受け取れる一方で、60歳から64歳の間に前倒しで受け取る「繰り上げ受給」や、66歳以後75歳まで受給を遅らせる「繰り下げ受給」を選ぶこともできます。

そのため、「早く受け取ったほうがいいのか」「少し待って増やしたほうがいいのか」で迷う人は少なくありません。特に、老後資金への不安がある人にとっては、年金の受け取り方は生活設計そのものに直結する重要なテーマです。年金は一度選ぶと家計への影響が長く続くため、雰囲気で決めるのではなく、制度の仕組みと自分の家計状況の両方を確認したうえで判断することが大切です。

また、年金の受け取り開始年齢を考えるときは、「いくら増えるか・減るか」だけでなく、次のような視点も欠かせません。

・今すぐ生活費が必要か
・貯蓄や退職金に余裕があるか
・何歳ごろまで働く予定か
・健康状態や家族の寿命傾向はどうか

こうした条件によって、正解は人それぞれ変わります。この記事では、繰り上げ受給と繰り下げ受給の仕組み、メリット・デメリット、判断のポイントを整理しながら、「自分ならどう考えるべきか」が見えるようにわかりやすく解説します。制度上の受給開始時期や増減率は日本年金機構が案内しており、自分の見込額は「ねんきんネット」で試算できます。

---

この記事では次の内容を解説します。

年金の平均受給額そのものを知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
→ 年金平均受給額はいくら？厚生年金と国民年金の平均額と年金生活の実態を解説
（内部リンク）

---

年金は何歳から受け取れる？

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができます。ただし、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受給することができ、逆に65歳で受け取らず66歳以後75歳までの間に繰り下げて受給することも可能です。なお、一定の条件を満たす人には65歳前に「特別支給の老齢厚生年金」がありますが、これは対象世代が限られ、しかも繰り下げ制度の対象ではありません。

ここで大事なのは、「65歳が基準」であり、繰り上げ・繰り下げはその基準を前後に動かす制度だという点です。つまり、65歳での受給額を基準として、早くもらえば減額、遅くもらえば増額されます。そして、その増減率は一生続きます。受け取り始めた年齢だけでなく、その後の家計にもずっと影響するため、単純に「早い方が得」「遅い方が得」とは言い切れません。

---

繰り上げ受給とは

繰り上げ受給とは、65歳になる前に年金を受け取り始める制度です。日本年金機構によると、老齢基礎年金・老齢厚生年金は希望すれば60歳から65歳までの間に繰り上げて受け取れます。ただし、繰り上げ請求をした時点に応じて年金額は減額され、その減額率は一生変わりません。

現在の制度では、昭和37年4月2日以後生まれの人の繰り上げ減額率は**1か月あたり0.4％**です。たとえば5年早い60歳で受け取ると、最大で24％減額されます。仮に65歳から月15万円受け取れる人が60歳で繰り上げた場合、単純計算では月額は約11万4,000円に下がるイメージです。この差は毎月続くため、早くもらえる安心感はあるものの、長生きするほど総受給額の面では不利になる可能性があります。

また、繰り上げ受給には注意点もあります。日本年金機構は、受給権発生後に繰り上げ請求を取り消したり変更したりできないと明記しています。さらに、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰り上げ請求をする必要があります。つまり、「とりあえず早くもらって、あとで戻す」はできません。受給開始を早めるときは、その後の家計シミュレーションまで含めて慎重に判断する必要があります。

---

繰り下げ受給とは

繰り下げ受給とは、65歳から受け取る年金を受け取らず、66歳以後75歳までの間で遅らせて受け取る制度です。繰り下げを選ぶと、受け取り開始が遅くなる代わりに年金額が増額され、その増額率も一生変わりません。

増額率は**1か月あたり0.7％**です。たとえば70歳まで5年間繰り下げると、42％増額されます。仮に65歳で月15万円の年金を受け取れる人が70歳まで繰り下げた場合、単純計算では月額は約21万3,000円になります。さらに75歳まで繰り下げると、最大で84％増額される仕組みです。老後に長く安定収入を確保したい人にとっては、非常に魅力的な制度と言えます。

一方で、繰り下げ受給にも注意点があります。65歳から受け取らなかった期間の年金は、その間は入ってきません。つまり、生活費を年金以外の貯蓄や就労収入でまかなう必要があります。また、在職老齢年金制度によって支給停止される部分は、繰り下げ増額の対象にならないケースもあります。65歳以降も働く予定がある人は、単に「遅らせれば増える」と考えるのではなく、就労収入との関係まで確認しておくことが大切です。

---

どちらが得かは「何歳まで生きるか」で変わる

繰り上げ受給と繰り下げ受給のどちらが得かは、最終的には「何歳まで生きるか」によって変わります。よく言われるのが損益分岐点という考え方です。これは、受け取り開始を遅らせたことで受給できなかった金額を、その後の増額分で取り戻せる年齢を指します。

たとえば、65歳で月15万円受け取れる人が70歳まで繰り下げて月21万3,000円になる場合、65歳から70歳までの5年間で本来受け取れたはずの金額は約900万円です。一方、70歳以降は毎月約6万3,000円多く受け取れます。単純計算では、この差額で約900万円を回収するのにおよそ12年弱かかるため、損益分岐点は82歳前後のイメージになります。もちろん正確には個々の年金額や税・社会保険料も関係しますが、「長生きするほど繰り下げが有利になりやすい」という大きな傾向は変わりません。

逆に、60歳に繰り上げた場合は早く受け取れるぶん、65歳までの5年間は収入面で助かります。ただし、その後はずっと減額された額を受け取ることになるため、長生きするほど本来の65歳受給より総受給額が不利になりやすくなります。つまり、短期的な安心を取るのが繰り上げ、長期的な受給額を重視するのが繰り下げ、という見方ができます。

---

繰り上げ受給が向いている人

繰り上げ受給が向いているのは、まず今すぐ生活費が必要な人です。たとえば、退職後の収入がなく、65歳まで貯蓄だけでつなぐのが厳しい場合、早めに年金を受け取れること自体が大きな安心材料になります。老後資金が十分でない人にとっては、受給額の増減よりも「今のキャッシュフロー」が優先されることがあります。

また、健康不安が強い人や、長生きよりも早めに受け取り始めることを重視したい人にも、繰り上げ受給は選択肢になります。制度上、減額率は一生固定ですが、その代わり早く受け取れる確実性があります。老後の生活費を年金中心で考えたい人には、単純な損得だけではなく、心理的な安心感も重要です。

ただし、繰り上げは「困ったら戻せる制度」ではありません。日本年金機構が案内している通り、請求後の取り消しや変更はできず、減額率も一生変わりません。したがって、繰り上げを選ぶ場合は、できれば事前に年金事務所や「ねんきんネット」で金額を試算し、65歳以降の家計にどれくらい影響するかを具体的に確認しておくべきです。

---

繰り下げ受給が向いている人

繰り下げ受給が向いているのは、65歳時点で生活費を年金以外でまかなえる人です。たとえば、十分な貯蓄がある人、退職金に余裕がある人、65歳以降も働いて収入を得る予定がある人は、受給開始を遅らせやすいと言えます。こうした人は、短期間の無収入期間を乗り切ることで、その後の年金額を大きく増やせる可能性があります。

また、家系的に長寿傾向がある人や、老後の固定収入をできるだけ厚くしたい人にも向いています。年金は終身で受け取る仕組みなので、長く生きるほど増額メリットが効いてきます。投資と違って大きく上下することがないため、「長生きリスクへの保険」として考える人もいます。

一方で、繰り下げは「誰にでもおすすめ」と言える制度ではありません。65歳から受け取らない期間に、生活費をどう確保するかが最大のポイントです。繰り下げ期間中に貯蓄を大きく取り崩してしまうと、将来の年金額が増えてもトータルでは不安が残るケースもあります。増額率の数字だけで判断せず、「65歳から何年間、どの資金で暮らすか」まで含めて考えることが大切です。

---

迷ったらまず「見込額」を確認する

年金の受け取り開始年齢を決めるときに、最初にやるべきことは自分の見込額を確認することです。一般論として「70歳まで待つと42％増える」と言われても、もともとの年金額がわからなければ、自分の家計に与える影響は判断できません。日本年金機構の「ねんきんネット」では、現在の加入記録をもとに将来の年金見込額を試算でき、受け取る年齢を変えた場合のシミュレーションもできます。

たとえば、65歳・68歳・70歳の各パターンで見込額を比較すれば、月額差だけでなく、年額差、生活費との差額も見えてきます。そのうえで

・生活費はいくら必要か
・預貯金はいくらあるか
・65歳以降も働く予定があるか

を合わせて考えると、自分に合った選択肢が見えやすくなります。年金は制度だけ見ても答えは出ません。家計・健康・働き方を合わせて考えることが正解に近づくコツです。

---

老後資金や資産運用も合わせて考えよう

年金の受け取りタイミングは、老後資金全体の中で考えると判断しやすくなります。たとえば、65歳までのつなぎ資金として十分な貯蓄があるなら繰り下げを検討しやすくなりますし、逆に65歳前後の生活費が厳しいなら繰り上げ受給が現実的な選択になるかもしれません。つまり、年金単体で考えるのではなく、「老後のお金全体」の中で位置づけることが大切です。

老後資金の目安については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 老後資金はいくら必要？夫婦と独身の目安を解説
（内部リンク）

また、年金だけに頼りすぎないために、現役のうちから資産運用を取り入れる考え方もあります。新NISAなどの非課税制度を使って老後資産を作っておけば、年金の受け取り開始年齢を選ぶときの自由度が高まります。繰り上げ・繰り下げの判断は、資産運用の準備状況とも深く関係しています。

資産運用の基本は、こちらの記事も参考にしてください。
→ 60代から投資は遅い？老後資産を守る資産運用の始め方とおすすめ方法
（内部リンク）

---

まとめ

年金は原則65歳から受け取れますが、60歳から64歳で前倒し受給する「繰り上げ受給」と、66歳以後75歳まで遅らせる「繰り下げ受給」を選ぶことができます。繰り上げは1か月あたり0.4％減額、繰り下げは1か月あたり0.7％増額で、その率は一生変わりません。

どちらが得かは一律ではなく、

・今すぐ生活費が必要か
・何歳まで働く予定か
・貯蓄に余裕があるか
・長生きリスクに備えたいか

によって変わります。

迷ったときは、まず「ねんきんネット」で見込額を試算し、自分の生活費や老後資金と照らし合わせて考えるのが王道です。制度の数字だけで決めず、自分の家計とライフプランに合った受け取り方を選ぶことが重要です。

---

よくある質問

年金は何歳からもらうのが一般的ですか？

制度上の原則は65歳です。そこから60歳から64歳の繰り上げ受給、66歳以後75歳までの繰り下げ受給を選べます。一般的な基準は65歳ですが、家計状況によって最適な開始年齢は変わります。

繰り上げ受給をするとどれくらい減りますか？

昭和37年4月2日以後生まれの人は、1か月早めるごとに0.4％減額されます。60歳まで5年繰り上げると、最大で24％減額されます。減額率は一生変わりません。

繰り下げ受給をするとどれくらい増えますか？

1か月遅らせるごとに0.7％増額されます。70歳まで5年繰り下げると42％増、75歳までなら最大84％増になります。増額率も一生変わりません。

繰り上げ受給はあとから変更できますか？

できません。日本年金機構は、受給権発生後に繰り上げ請求を取り消したり変更したりすることはできないと案内しています。請求前に試算してから判断することが大切です。